2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（高橋俊之君） 賃金上昇率も、近年起きている現象は、賃金上昇率、生産、経済全体の成長が、労働分配率の低下が徐々に起きているということで、そこが賃金上昇に結び付いていないという事象が足下でございますけれども、これは、百年間の長期で考える場合にこういった事象がずっと続き続けるといったことは考えにくいといったことから、賃金上昇率をプラスで設定するということが妥当であるということは専門家の議論で
○政府参考人（高橋俊之君） 賃金上昇率も、近年起きている現象は、賃金上昇率、生産、経済全体の成長が、労働分配率の低下が徐々に起きているということで、そこが賃金上昇に結び付いていないという事象が足下でございますけれども、これは、百年間の長期で考える場合にこういった事象がずっと続き続けるといったことは考えにくいといったことから、賃金上昇率をプラスで設定するということが妥当であるということは専門家の議論で
これが与える影響は大きいので、中国も同様でして、そういったものの機械で、中国がわあっといってみてわあっと下がってみたりするというのは全部それで、先ほどちょっと過激なことを申し上げましたけれども、中国がなだらかにというときにこれの、アルゴリズムの利用をされると物すごく過剰反応、過剰反動というのが両方出てきますので、そういった意味では、私どもは中国がなだらかにいってもらわないと、それは、いずれにしても生産経済
農業者の生産経済行為をサポートすることが、おのずと地域サービスの充実につながるかどうかは、地域の実情によって異なっていると言ってよいと思います。かつてのように、地域住民全員が実質的な組合員であった時代には、当然そのような相乗効果が見られました。しかし、農家階層は多重構造となり、非農家の割合がふえた農村では事態は変化しております。
それで、特に大企業を中心に、子会社、孫会社というのが大きく日本の場合は雇用をつくっていってくれていますから、そういう意味で、私は、生産経済主体の中で、企業というものを私どもとしてはやはり大事にしていかないといけないと思っております。
国民総生産、経済成長率も下がってまいりました。そしてまた、失業率は増大する一方。また、日本は国際収支は大丈夫だ、こう言ってきましたけれども、今、国際収支の黒字幅はどんどん減少し、とうとう、予測では、ことしの貿易・サービス収支は二十年ぶりに赤字に転落するのではないか、こんなことが言われております。農業も、どんどん中国から製品が入ってくる。
そして、もっと多角的な商品生産経済に体質改善して、農業だけに依存しないで、バランスのとれた経済発展ができるように、そういうケアンズ・グループの経済開発に日本はもっともっと積極的になるべきだと私は思う。それをしないで、さっきだれか言っておったけれども、みんなタコつぼ形で、ばらばらで、個別撃破だから、全部農業にしわが寄っちゃうんですよ、農業何だ、何だと。これは冗談じゃないです。
今世界的にこのような高まりを見せている、つまりさっき申し上げましたが、生産、経済に優先するグローバルな合意というものが環境保全ではないかと。そういう段階において環境庁がここで、法律にないから黙っているのでは私はしようがないと思うんです。それはもう企画だけで、調整、実施がなければこれは環境庁のレーゾンデートルがありませんよ。なくたっていい。
それからもう一つは、日本の生産性というものが、もう既に第一次産業の生産経済から第二次産業を中心とした生産経済へ移行しているという実態がございます。特に道路網等が拡充してまいりまして、さらに立地的な制約のない第二次産業ということになりますと、これがまた山村の方へ移行していくという実態も予測されるわけでございます。
しかし、この複雑な流通機構または生産経済機構の中にありましては、ひとりその個体が飲食品であったからといって、そのままこの売上税の影響を受けて値上がりをせずに済む商品は何かあるのかな、こう思っておりましたところ、余り見当たらないのです。 農林水産大臣、大変恐縮でございますが、岡山の白桃が私どもの食卓に届きますにはどういうルートを通ってやってまいりますのでしょうか。
トラックの生産、経済の育成、それは大事なんです。大事なんだけれども、やはり行政、政治は公平でなくてはいけない。その意味合い等から、時間も超過しましたけれども、ひとつ心ある答弁をお願いして、質問を終わります。
ＩＥＡにおきましても先般、五％の節約が勧告されるというようなことになりましたことについて御懸念が表明されたわけでございますが、われわれといたしましては、このことは、国際協調の線で石油の消費節約をやらなければいかぬと思いますけれども、生産経済に大きな影響がないようにいろいろ工夫をこらしまして、既定の成長政策の遂行には支障がないようにいたしたいということでいろいろ考えておるところでございまして、また今後
○国務大臣（山中貞則君） さしあたり来年度の予算でも、その規模というものはやはり国民総生産、経済成長率、自然増収、そういうものを踏まえながら政策的な減税その他で最終的にきまっていくものでありますし、国全体としては後年度にわ・たって国の予算の支出に対して拘束を加えるようなものは原則としてそういうものをやらない。
そうすると、日本の貿易、外貨、そういうものも踏まえながら、国民総生産、経済成長率、自然増収、政策的な減税、予算の規模、そういうもの等もきまってまいります。そういうものを、もう少し見ませんと——あるいは許容される環境というものか出てくるかもしれません。
同時に、農業協同組合は、本来経済的な生産、経済生活ということでありますけれども、もっぱら具体的には経済的な点で団結をいたしております。したがって、激しい抵抗の、レジスタンスの組織を、闘争を組むわけにいきません。私らもほんとう言うと、政府を向こうへ回わして一戦やりたい。米価でも一戦やりたい。
○大橋（敏）委員 御承知のように、生産経済第一主義から福祉優先への大転換がはかられようとしております今日でございますが、特に戦争犠牲者の、いわゆる戦後処理の総清算といいますか、あるいは総決算的な使命を持っているのが厚生省の援護局の重要な仕事だと私は考えているわけでございますが、横井庄一さんの奇跡的な生還に始まりまして、特にこの問題がクローズアップされ、あるいは小野田さんの問題等々、いわゆる戦争の残骸
○小林（政）委員 昨日も日銀当局などから、金融政策の問題についていろいろお話を伺ったわけですけれども、その中で、現在の通貨の総量の増加率というものは国民総生産、経済の実質成長を上回る膨大なものですね。こういうことであってはむしろインフレを促進していくんじゃないか。
日本の生産、経済成長というものが相当伸びてきた。それに貢献したのはいろいろ要素というものがあるでしょう。ありますけれども、その中で科学技術の貢献度というものが相当高いと思うのです。しかしその科学技術は一体どういうものであったかといいますと、ほとんどが導入技術で、日本古来の技術というものはございません。はっきり言いまして、アメリカでは技術輸入が十に対して輸出が百であります。
北海道全体の定業経済に及ぼす影響は、先ほど三好先生も申されましたように、遠隔の非常に広域な土地でございますから、なかなかこれはつかみずらいと思いますけれども、生産経済の現存の動向な見ますならば、先ほど申し上げましたように、工業出荷額が一番商いので、それにはね返るものは決してないということは私は申し上げられないのでございます。
しかもこの外材輸入が及ぼす影響というものは、国内の林業に対する生産、経済面の圧迫と、特に需給上の不均衡、あるいはまた国内の木材あるいは林産物に対する価格の重圧ということになってきておるわけでありまして、ひいてはこれは関係の中小企業あるいはまたこれに従事する一般の勤労者に対しましても強い影響を与えておるわけでありますので、この際、年間五千万立方にも及ぶ外材の輸入というものに対して、政府として、政府の責任
一方、臨時国会では公害の問題について、世界最大の公害をもたらしたその原因が、例の生産、経済の上昇と相関連して対策を組まなければならないというところに法律上の問題があるということから、あの臨時国会においてこれが修正されるという状態になってきた。